３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業を行うサンワＮＥＴＳ（水谷欣志社長、静岡県袋井市）は３月、コンサルティング会社のビブレ（小川直人社長、浜松市中区）、ＩＴ（情報技術）関連企業のロジック（可知匡彦社長、同）と共同でＢＣＭ技術開発推進事業協同組合（小川理事長）を設立した。
同協組は、東日本大震災や一連の原子力発電所問題を契機に関心が高まる、民間企業の事業継続計画（ＢＣＰ）でのマネジメント支援事業を行う。顧客は、製造業などを営む静岡県内の中小企業や団体・協組をターゲットに想定している。
水谷社長は「沿岸部に立地する工場も多く、中小企業は地震による津波被害に危機感を持っている。近くには浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）もある。ＢＣＰ支援は今後、需要が増えてくるだろう」と話す。
異業種がそれぞれの得意分野を生かし、トータルなマネジメントを受注できるのが強み。ビブレはＢＣＰ策定、ロジックはデータのバックアップなどＩＴ対策を担当。物流企業のサンワＮＥＴＳは、３ＰＬ事業で得たノウハウを活用し、顧客企業の生産・納品物流の安定化やサプライチェーン（供給網）再構築を支援する。
「工場の金型や『一点もの』の専用機械などが津波被害を受けた場合、すぐに同じものを調達するのは難しい。我が社が保管・輸送することで、顧客の生産活動が担保される」
本社（袋井市）、国本物流センター（同）、掛川物流センター（掛川市）など、サンワＮＥＴＳの拠点は沿岸から１０キロメートル以上離れた場所が多い。津波被害を受けにくい物流施設も、顧客のサプライチェーンにとって大きな安心材料となる。
中小企業関連の９５０団体が加盟する静岡県中小企業団体中央会（佐野光治会長）は３月、ＢＣＰ支援制度をスタートさせた。金融機関および損保会社とも提携し、ＢＣＰ策定資金の低利融資や一部保険料の割引などを行うもので、支援事業を取り巻く環境も順調に整いつつある。
ＢＣＭ事業協組の小川理事長は営業の進捗について、「自動車メーカーの外注先で作る協同組合との商談が進んでいる。総会で予算が通れば正式スタートする見込みだ」と明かす。
水谷氏は「ＢＣＰ全体で見れば物流は一部分にすぎないが、わが社の総合力を発揮できる分野。本業の新規開拓にもつながれば」と意気込む。
サンワＮＥＴＳは現在、ロジックと共同開発した入出庫管理システム「ＫＩＯＳＫ（キオスク）」のクラウド化を進めている。地震などの災害などに備え、海外を含む複数のデータセンターで情報を管理する仕組みで、「完成すればＢＣＰ支援事業でも協力な提案ツールになる」と水谷氏は期待する。