サンワＮＥＴＳ（水谷欣志社長、静岡県袋井市）は６日、情報技術（ＩＴ）関連企業やコンサルティング会社と共同で、事業協同組合を設立した。異業種がそれぞれの得意分野を生かし、製造業を営む企業の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を支援する。
サンワＮＥＴＳ、ＩＴ関連のロジック（可知匡彦社長、浜松市中区）、コンサルティング会社のビブレ（小川直人社長、同）の３社が共同で設立したのは、ＢＣＭ技術開発推進事業協組（小川直人理事長）。小川氏のほか、水谷氏と可知氏も理事に就任した。
同協組の事業内容は、東日本大震災以降に関心が高まっている民間企業の事業継続（ＢＣＰ）について、高度な専門知識やノウハウを生かしたマネジメント支援を行う。
各社の役割分担は、ビブレがＢＣＭ策定支援を行い、ロジックはシステムデータのバックアップなどＩＴ対策を担当。サンワＮＥＴＳは物流会社として、顧客企業の生産・納品物流の安定化や、新たな拠点の提案などサプライチェーン（供給網）の再構築を支援していく。
６日の設立総会では、定款や初年度事業計画および予算を決定した。小川理事長は就任のあいさつで「自然災害など不測の事態に備え、事前に事業継続の手立てを講じることが企業経営者に求められている」と指摘。
その上で、「われわれが異業種で組織化することによって、中小企業が抱える様々な課題に対し、完結したコンサルティングを行えるとともに、共同受注体制を展開しやすくなる」と強調した。
浜松市産業総務課の白柳寿明・金融支援グループ長は「震災やタイの洪水では、サプライチェーン寸断が問題になった。企業のＢＣＰ支援は市にとっても心強い限りで、地域経済の活性化にもつながる」と祝辞を述べた。
水谷氏は「地元の製造業にとってＢＣＰは切実なテーマであり、今後大きな需要があると考えている。われわれの専門知識を生かし、幅広くトータルな提案をしていきたい」と表明。
さらに、「わが社としては、防災用品の販売や提案もやりたい。また所有する倉庫施設を活用し、平時は不要な防災用品の保管サービスなども検討している」とアイデアを披露した。