【静岡】サンワＮＥＴＳ（静岡県袋井市）の水谷欣志社長は12日、異業種と共同で行なっているＢＣＰ（事業継続計画）支援事業が順調に推移していることを明らかにした。（星野 誠）

３月、コンサル会社のビブレ（小川直人社長、浜松市中区）、ＩＴ（情報技術）関連企業のロジック（可知匡彦社長、同区）と共同でＢＣＭ（事業継続マネジメント）技術開発推進事業協同組合（小川直人理事長）を設立。自然災害などに備えたＢＣＰに関心を持つ、静岡県内の企業や団体をターゲットに営業を進めてきた。
水谷氏によれば、既に自動車メーカーの外注先で構成する協組から正式に受託。津波被害が想定される沿岸部の工業団地協組や、浜松商工会議所（御堂健一郎会頭）ではＢＣＭセミナーを開催した。８月下旬には、可知氏が製作したホームページ（ＨＰ）も立ち上げた。
静岡県と浜松市は１１日、津波に備えた長さ１７．５キロメートルの防潮堤整備の着工式を行った。静岡県は今後、新東名高速道路周辺など、被害を受けにくい内陸部の開発に向けて規制緩和などを進める方針で、そうした一連の災害対策も追い風になっている。
「県が対策に本腰を入れていることもあり、特に沿岸部ではＢＣＰへの関心が高まっている。広範囲の津波被害が予想されているため、拠点を持つ製造業にとっては切実なテーマだ」と水谷氏。
ＢＣＭ事業協組は、よりトータルなＢＣＰ受注を目指し、白柳建築設計事務所（白柳寿久社長、中区）と新たに提携。耐震診断や耐震補強工事まで請け負う計画を進めている。ＢＣＰ策定、データ管理、サンワＮＥＴＳが行う物流の安定化に、現拠点の地震対策をプラスし、顧客にメリットをＰＲしていく。
水谷氏は「我が社が担当する物流関連対策は、ＢＣＰの順番として最後の部分に相当する。今すぐビジネスにつながるものではないが、１、２年先を見据えている」と話している。