災害発生時における企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の導入、改善を支援するための事業協同組合がサンワＮＥＴＳ（水谷欣志社長、袋井市）などの呼び掛けで発足した。物流や情報サービスなど各分野の専門家が集まって組織、共同受注することで、中小企業が抱える課題に対し、完結したコンサルティングを提供できるのが特長。ＢＣＰやＢＣＭ（事業継続マネジメント）に主眼を置いた事業協組は全国的に見ても珍しい。
昨年の東日本大震災では、製造業のサプライチェーンが機能せず、多くの企業が長期間の生産中止を強いられた。また、本来ＢＣＰは自然災害だけでなく、新型インフルエンザや大規模システム障害なども対象としていることから、中小企業や自治会などニーズの裾野が広いと判断、１年前から協組発足の準備を進めていた。
組織の名称は「ＢＣＭ技術開発推進事業協同組合」。サンワＮＥＴＳのほか、システム会社のロジック（浜松市中区）、コンサルティング会社のビブレ（同）、鍬竹税理士事務所（同）の４社で発足。６日に設立総会が開かれ、理事の選任と定款の決定、初年度の事業計画と予算案の承認を行った。
初代理事長に就任した小川直人氏（ビブレ）は「地域になくてはならない組織にしていきたい」と抱負を述べた。
事業年度は４月１日から３月末までとし、初年度となる２０１２年度はＢＣＭ導入支援セミナーの実施１０回、ＢＣＰ策定支援１０社などを見込み、事業収入１，３１１万円を計画している。
サンワＮＥＴＳの水谷社長は「当社は独自の在庫管理システムを開発しているほかに、防災グッズも取り扱っている。各分野のエキスパートがトータルで提案を行い、需要に応えていきたい」と話している。